「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。

東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力は足りた。

では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について2030年に原発ゼロとした場合、約2倍に跳ねあがる試算を示した。

しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。

例えば消費電力が多い家電を1995年製と2005年製で比較すると、消費電力はエアコンで４３％減、冷蔵庫は実に７２％減だった。

こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、年間の総電力消費は下がるとみている。

大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約3割節電すれば、電気代は2010年と変わらないとの結果だった。

こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。

何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。同財団は福島事故の損害賠償や除染が20兆～75兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。

この記事は、政府試算を全て否定して書かれていますので、やや極端であるかも知れません。
しかし、メディアでは、原発がなくなれば電気代が上がり、経済が大打撃を受けるとしか言いませんので、この様な記事を読むと、勇気づけられます。
皆が知恵を絞って、安全な方向に向かっていく事を願います。

副院長